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家づくりコラム | 省エネ住宅の補助金や減税とは?

省エネ住宅の補助金や、減税制度はどんなものがあるの??

 

住宅の省エネ化を推し進めている政府は、さまざまな優遇制度を設けています。

今回は省エネ住宅を新築する際に対象となる大きな施策を3つ紹介します。

どんな優遇制度なのか見ていきましょう。

 

 

■住宅省エネ2023キャンペーン こどもエコすまい支援事業

 

ZEH水準の新築住宅に100万円を補助する「こどもエコすまい支援事業」は、省エネ住宅の新築、または一定の住宅リフォームを対象とする補助事業。

 

 

 

新築への補助については、ZEH水準(断熱等級5)の住宅の新築で100万円の補助が出ます。

ただし、子育て世帯あるいは若者夫婦世帯に限られます。

 

※ZEHとは、一般的にネットゼロエネルギーハウスを指すが、この事業では所定の条件が定められている。

※子育て世帯とは18歳未満の子どもがいる世帯、若者夫婦世帯とはいずれかが39歳以下の夫婦世帯であるが、工事の着工時期によっていつ時点の年齢かが異なるので注意が必要。

 

 

 

■ZEH化等支援事業

 

ZEHは省エネルギー性能を引き上げた上で、太陽光発電など創エネ設備を搭載し、HEMS(ホーム・エネルギー・マネージメント・システム)を活用して消費エネルギーを最適化し、エネルギーゼロまたはゼロ以下を目指す最先端のスマートハウスでもあります。

 

 

 

この事業では、ZEH水準の住宅(Nearly ZEH・ZEH Oriented含む)に対し55万円、さらに高性能なZEH+(Nearly ZEH+含む)に対し100万円の補助金が交付されます。

 

子育て(若者夫婦)世帯でなくても利用できるので、子どもエコすまい支援の対象にならない方はこちらを検討してみるとよいでしょう。

 

 

 

■住宅ローン減税で優遇

 

住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7%が13年(新築住宅)、10年(既存住宅)にわたって控除される制度です。

最大控除額が住宅の性能ごとに定められていて、性能が高くなるほど限度額が増えます。

 

 

なお省エネルギー基準に適合しない新築住宅または買取再販住宅は、2024年からは住宅ローン減税が適用されませんのでこれからの家づくりは省エネ住宅がマストになります。

 

 

 

省エネ住宅はどこに頼めばいいの??

 

これから住まいの購入・建築を検討される方は、今年の申請に間に合わない可能性もありますが、来年も今年と同等の支援策が打ち出されると予想されます。

住まいの省エネや創エネをよく理解いただき、補助金を上手に活用しながら、高性能で快適な家づくりを目指していただければと思います。

 

いちいホームの断熱性能は高崎エリアでトップクラスの等級6相当です。

 

高気密・高断熱・優れた換気システムの家こそが、夏は涼しく、冬は暖かく、家族が健康に過ごせて、毎月の光熱費も抑えることができる家です。

 

省エネ・健康住宅や補助金の詳細はぜひ、いちいホームまでお気軽にご相談ください。

 

 

 

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